ジャニーズ性加害問題当事者の会

 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、またジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の任意団体です。元ジャニーズジュニアの二人が発起人となり2023年6月26日に創設。ジャニーズ性加害問題の「被害者による被害者のため」の組織として発足し、これまでメディア等で告白・告発してきた勇気あるメンバーらで構成しています。
 BBCのドキュメンタリー番組の制作協力をはじめ、これまで「国連人権理事会(ビジネスと人権作業部会)」や日弁連(人権救済)のほか、国会(国対ヒアリングや研究会など)、相応の足跡と成果を残して参りました。ただの「噂」としか取り扱われなかった悲痛な苦しみを「事実」にして、明らかな「事件」となるまでに至りました。そして被害者たちが声を挙げて訴えられる場所としても成り立ち、多くの思いを背負って日々休むことなく戦い続けています。

【御礼】性加害問題に取り組まれる人権のスペシャリストで国連のアテンドもサポートした弁護士グループをはじめ、アメリカでの訴訟準備を行う日米の国際弁護士グループ、日弁連への被害者申立のお手伝いを頂いている強力な弁護士グループ、社会問題や労働問題について戦う正義の弁護士グループなど法律家の幅広い協力を得ているほか、NPO団体や有志の任意団体、そして国会議員や県会・市会議員に警察からも全面的に協力なる姿勢で取り組んで頂いております。そして、何より個人の方々におかれましては温かい応援のメッセージも多く頂いており、非常に大きな励みとなっております。この場を借りて深く御礼を申し上げます。

[JSAVA]Johnny's Sexual Assault Victims Association

現況報告】

 2023年9月7日、運命の日とも称されたジャニーズ事務所の会見。この場で表明された「加害の認定」と「謝罪」は我ら被害者が求めてきた最初の目的でありました。3月中下旬に世界配信されたBBCから約半年、この間には国連作業部会の調査、ジャニーズ特別チームの調査と報告など、加害の事実は確実性をもたらし認められてきましたが、ジャニーズ事務所としても初めてこれを認め、そして謝罪するに至りました。合わせて救済や補償をもって実行するという姿勢で取り組むことも発表されました。心より待ち望んだ結果であることは言うまでもございません。しかしながら歓喜に浸ることには至りませんでした。まだ多くの課題が残されております。東山新社長とジュリー代表取締役の言葉を信じて疑うことは致しませんが、その方法や手段においての不安を残し、また実行に至る内容と確実性に伴う懸念はまだ多くございます。

 後に発表された(9月13日)「救済申込フォーム」についても不安が募ると、特に被害者たちから寄せられるメッセージにもその気持ちが表れております。現に「在籍確認が取れない」とし補償の対象とはならない旨が通知されております。被害者として申請したにもかかわらず、その証明がないという理由から弾かれている方々が多く見られます。このようにまだまだ、問題の解決には山積された課題で埋め尽くされている現況です。この旨は、当会から提出した要請書にも記して伝えておりますが、その効果も少なからず期待できる面も報告されています。それは対話にて執り行うといった姿勢の表れです。証拠も証明もなく不利な状況であっても救われる道筋が垣間見られる部分もございますが、いかにして被害者と向き合っていくのか11月から始まる実質的な救済を注視していかなければなりません。

 また2023年10月24日も歴史的な出来事がございました。国会議事堂の本会議場にて、立憲民主党の代表質問に対し、岸田内閣総理大臣は、ジャニーズ性加害問題について「長期間、広範に繰り返されたとされ、決してあってはならないこと」と指摘し、「全ての子ども若者が性被害に遭うことなく、安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが重要」だと答弁されました。当会は、これまで議員や官僚たちとの国対ヒアリングを重ねて参りましたが、今回初めて総理大臣に対して直接質問し、この回答を得たことで本事件は総理に限らず閣僚と出席された議員のすべてにしっかりと認識して頂けだことでしょう。しかしまだ被害者の声は届いていません。次なる段階では、絶対的な弱者である子供たちを守れる社会つくりを国が主導で行って頂けるよう、また本事件に代表されるように、救われない被害者と咎められない加害者の実態についても改めてお考え頂けるよう、直接的な対話の中で深い理解を示して頂ける場を求めて国会に通いながらも発言を繰り返して参ります。

 10月24日の国会本会議場で繰り広げられた岸田総理に対する代表質問で得られた「認識」は、中2日経った27日の予算委員会でも改めて「旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる性加害があったことを認めております。長期間にわたって広範に繰り返されていた事案だと認識をしております。決してあってはならない事件である」と内閣総理大臣から言葉を頂きました。更なる要望として、総理と関係省庁の長である大臣との対話を望み、被害者の声を直接伝えられる機会を次なる展開への期待をもって引き続き、この活動を精力的に行って参ります。

 12月4日、株式会社SMILE-UP.のサイト内に「在籍が確認できていない補償申告者のみなさまへの通知開始について」と表記された案内がアップされました。概要的には表記の通り「在籍が確認できない被害申告者」に対して「在籍実績が確認できなかった方(弊社に在籍していなかった方を含みます。)についても、被害者救済委員会と相談しながら、個別に被害申告の内容を検討させていただき、補償すべき事案については補償してまいります。」(株式会社SMILE-UP.サイトから転載)と記されました。
 これについては、当会が10月16日付で要請した「ジャニーズ外の被害者への救済措置」における明確な効果だと言えるものとして評価しています。9月13日に開設された「救済委員会」においては、当初から「在籍ありき」で案内通知を行ってきておりましたが、その直後から多くの方から悲痛なる相談が寄せられたことにより、在籍確認より被害の実態を前提に対処してもらいたいと口頭でも伝えた結果、これを汲み取った形での対応となった案内通知において、これまで除外されてきた被害の申告者たちからは「これで救われるかも知れない」と、僅かばかりではありますが、安堵の様子と希望の喜びがメッセージとして多く届きました。
 当会では、被害者の方々が申告された上で、救済や補償を受けられるという「道筋」を作れたらと思い、要請書をはじめ口頭でも働きかけて参りましたが、これが実行されることにより、その希望は多くの被害者への救済に結び付くと信じて今後にも注視していきたいと思います。
 ちなみに「【被害者救済委員会】補償金額算定に関する考え方」」と題した別紙のPDFファイルも12月1日に同サイトにアップされていますが、この算定基準についても、当会から要請した件であり、概要的な内容ではあるものの、参考視点における範囲の指針は僅かながら垣間見て取れるものとなっています。
 当会は、SMILE-UP.社との面会や交渉を重ねておりますが、不安や不満は残りつつも、第一の目的は被害者の救済においての働きであり、これが実施され、救済されている一定の効果のもと、申告される被害者の数が減っていく模様を今後も見守って参ります。

※イギリス公営放送BBCのドキュメンタリー第二弾『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』は、第一弾『J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル』に続いてキャスティング等に協力しております。

2024年4月8日更新

性被害の告白・告発には大きなリスクが伴います。辛くて悲しい伏せてきた思いを蘇らせるだけでも心に大きな負担が圧し掛かります。決して良い事など何もありませんが、それでも勇気をもって声をあげたメンバーたちは矢面に立ちながらも、この問題を解決する目標をもち、自分たち以外の被害者のためにも努力し続けます。

直接的に関連したBBCのテレビ放送と国連の人権に関するヒヤリング、そして協力させて頂いたジャニーズの特別チームの調査など、これまでに大きな成果を伴って被害者たちを導いて参りましたが、より多くの被害者が納得できるようSMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)には、あらゆる方法で要請することを取り組みとして続けております。

【連絡先】
SMILE-UP.への救済申請は、こちら(SMILE-UP.)に直接お願い致します。

弊会への連絡は以下のEメールかフォームをご利用下さい。
info@raisingvoicesjapan.com
メールフォームはこちら
誹謗中傷ほか攻撃的かつ悪意のある質問にはお応え致しません。これらはすべて警察と弁護士に共有させて頂きます。

 アメリカ大使館が、12月11日「X」(旧Twitter)公式アカウントで、米国として性被害や性暴力にあった「被害者」への支持と支援を表明されました。
 性暴力という、人権を侵害する重き犯罪に際し、アメリカ大使館が異例の発言(発信)を行ったことは、他国の法治下にある事案について、この発言そのものが政治的にも大きな影響力を持つと同時に、伴うリスクを持ってしても許しがたき思いで発信してくれたことに相応しく感じますがゆえ、心より謝意を表明したいと思います。
 これまでBBCや国連本部を始め、各国の海外メディアにも広く情報を発信してきた効果の一つとも言えますが、アメリカ大使館からの「支持と支援」は、この上なき強くも温かい優しさに包まれたような気持ちを抱けるほど、とてつもなく大きな「味方」だと感じるメッセージに心強くなりました。

 この場を借り、被害者を代表してお礼を申し上げます。
 誠にありがとうございます。


「書面」

【要請書】「ジャニーズ事務所」宛に最後の要請書(10.16) 

【要請】記者会見のやり直しとコンサル会社に説明責任を求めます。(10.8)

【報告】ジャニーズ事務所との面会について

【10.2】ジャニーズ事務所による記者会見を受けて

【コメント】ジャニーズ外部専門家による再発防止特別チーム記者会見について(8月29日)

【責任追及】ジャニー喜多川の性加害に際し、ジャニーズ事務所(現 SMILE-UP.)と関係者らが犯した罪、これらの責任を取らずして今なお継続しています。また加害者は被害者に対する姿勢の傲慢さも大きく問題視されてます。私たちは被害に遭ったことの昔話に浸っている訳ではありません。被害は人権を侵害していることにも認められ、今現在でも継続されています。加害者であるSMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)には償う責任があり、加担して隠ぺいしてきたスポンサーやメディアへの責任も追及されるものとみています。マスメディアについては平等であるべく真の報道を忖度なく行うことの職責にて全うするよう求めます。世界的に見ても非常に注目されている大きな事件を風化させることのないよう努めて頂きたいと願います。

【国際連合】国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会による「ジャニーズ性被害者」への聞き取り調査が2023年7月25日(東京)と28日(大阪)で行われました。2期のメンバー7人全員が参加。聞き取りの場では真摯なる姿勢で対応して下さり、私たちの思いを安心して伝えることができました。この性加害は「人権侵害」に及ぶ非常に深刻な問題であるとの認識が共有されたことを感じました。その報告は同年8月4日の会見で、被害者の救済が必要である(加害会社と政府に対しても)とまで言及され、加害側であるジャニーズに対しても、また政府やメディアに対しても強いメッセージで是正の必要を発信して下さいました

※2024年1月、2月、3月に「報告書」を提出しました。
 これまでの経緯と状況と状態を報告と質疑に対応中です。
 2024年4月8日現在進行中です。
※2024年6月に正式な結論が報告されます。

【ジャニーズ外の被害者】救済すべき被害者たち

 ジャニーズに所属した経緯があり、なおかつ証明できる材料も必要(後に請求されます)とされる「救済の入り口」(救済委員会)については多くの不安を煽りながら批判を呼んでいます。被害に遭った自分は対象とされるのかどうか、その不安にかられ落胆したメッセージも多く寄せられます。

 オーディションに呼ばれた日に性加害を要求されて断ったらジャニーズに入れなかった。要求を受け入れたものの我慢できずに即座に捨てられた。入ったは良いが苦痛に耐えられずにすぐに辞めてしまった。芸能界での活躍をエサにスカウトやナンパで声をかけられて被害に遭ってしまった。

 このような被害報告が後を絶ちません。加えて被害は未成年の少年だけでなく成人した青年にまで及んでいます。ジャニー喜多川の見境のない卑劣な行動に対する訴えは増えていく一方です。このようなケース、つまりは「ジャニーズ以外の被害者たち」も無数に存在していることが明るみになっています。

 こうした被害者の救済についてもSMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)は責任をもって対応しなければなりません。ジャニーズ事務所の社長という立場を利用して行った犯罪ですから、当然の責任が課せられると思われます。こうしたジャニーズ以外の被害者の救済についても要請(2023年10月16日済み)しています。

※在籍証明が確認できないという理由で対象外とされる方が目立って多くなっています。
※ジャニーズ所属以外(自分ではわからないも含む)で対象とされない方はご報告下さい。
※在籍の確認は、誰がどのような方法で行っているのか、これについても説明と回答を請求します。

12月4日、株式会社SMILE-UP.のサイト内に「在籍が確認できていない補償申告者のみなさまへの通知開始について」と表記された案内がアップされました。これによると「在籍実績が確認できなかった方(弊社に在籍していなかった方を含みます。)についても、被害者救済委員会と相談しながら、個別に被害申告の内容を検討させていただき、補償すべき事案については補償してまいります。」(株式会社SMILE-UP.サイトから転載)と記されております。

【日弁連の救済】人権救済の申立て

 当会では三期までのメンバー9人で「人権救済の申立て」を行いました。これは、日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護委員会が行う活動のひとつで、「基本的人権を擁護するため」、「人権侵犯について調査をし、人権を侵犯された者に対して救護その他適切な措置を採る」とされるもので、人権救済のための申告が行える手段です。

 被害において人権を侵害されていると感じられる場合において、その実態を報告して調査を依頼できる制度というものになります。本件のような性加害における被害はもちろん、いじめや虐待なども酷く侵害されていると思えるケースは多く存在しています。

 人権擁護委員会では、人権侵害の被害者や関係者の方々からの人権救済申立てを受け付け、申立事実および侵害事実を調査し、人権侵害又はそのおそれがあると認めるときは、人権侵害の除去、改善を目指し、人権侵犯者又はその監督機関等に対して措置等を行っています。(日弁連より引用)

 このような方法や手段もあるということの目的もあり、多くの方にお知らせ致したく、私たちメンバーで申告を行いました。是非、参考になさって頂ければと思います。

日本弁護士連合会(日弁連)ダイレクトリンク
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/moushitate.html

【重要なお願い】

 日頃より当会ならびに当会メンバーの活動を応援してくださる多くの方々に御礼を申し上げます。温かいご支援、誠にありがとうございます。

 励ましのお便り、メッセージはメンバー全員に勇気と希望をもたらし、大きな励みになっております。ありがとうございます。この場を借りて深く御礼を申し上げます。

 しかし、その一方では、心無い誹謗中傷も少なくありません。私たちを、どのように思われるのかは個人の自由ではございますが、会や会のメンバーに対しての悪意ある書き込みやダイレクトメールは非礼卑劣な嫌がらせ行為です。これは今すぐ止めてください。

 会への罵詈雑言、メンバーへの誹謗中傷、プライベートへの踏み込みなどに対しては全て、刑事を含めた法的措置を検討して対処しなければなりません。

 いつ、誰が、どこで、何を書いたか、というのは調べられます。匿名だからといって決して許されることではありません。既に警察にも届け出を行い相談を続けています。もちろん逃げることも出来ません。特定してその責任を追及させて頂くことになります。

 プライバシーの侵害はもちろん、名誉毀損や侮辱罪、脅迫罪などを構成する可能性が高く、肖像権や著作権の違反も見られます。ほか、業務妨害や傷害、殺人にまで及ぶ恐れもあり、民事責任に限らず刑事事件としても認められています。先の「テラスハウス」事件も大きな影響となり、その書き込みひとつでもそれは犯罪行為であり、厳罰化が図られていることを意識してください。

 思い当たる方はすぐに削除してください。訂正できる事はすぐに編集して下さい。これ以後、不道徳な人権侵害にあたる書き込みは一切、許すことは致しません。

 人の生活を脅かし生命の危機感さえ抱かされては追い詰めるその行為は、ジャニーズの性加害同様に大きな社会問題となっています。どのような小さな事でも、例え悪意がなくとも、その行いは犯罪に相当する恐れがあると言うことを考えてください。

 当会ならびにメンバーへの罵詈雑言、誹謗中傷の一切、プライバシーの侵害はもちろんですが、侮辱から脅迫などに至り、その心無い行動ひとつで傷つき苦しむ人がいることを忘れないでください。

 これは、当会に限らずです。人の心を蝕む卑劣な人権侵害は犯罪行為ともなり、誰にも許されません。いますぐ謹んでくださることをお願い申し上げます。

※2023年10月10日に、刑事告訴を実効してます。
※2023年10月30日に、被害届を提出して告訴を進めています。
※2023年11月3日に、被害届を提出して告訴を進めています。
※2023年11月6日に、被害届を提出して告訴を進めています。
※2023年12月に複数件を届け出済み
※2024年1月に複数件の届け出済み
※2024年3月、書類送検他、継続して捜査中です。

※刑罰に相当するものは、被害届ならびに刑事告訴を継続して行います。

帯同弁護士複数名
顧問弁護士事務所
NPO支援団体
ほか、事案により多くの専門家から支援を頂いております。
警察(警視庁・警察庁・所轄)にすべて報告します。