JSAVA

　２０２３年９月７日、運命の日とも称されたジャニーズ事務所の会見。この場で表明された「加害の認定」と「謝罪」は我ら被害者が求めてきた最初の目的でありました。３月中下旬に世界配信されたＢＢＣから約半年、この間には国連作業部会の調査、ジャニーズ特別チームの調査と報告など、加害の事実は確実性をもたらし認められてきましたが、ジャニーズ事務所としても初めてこれを認め、そして謝罪するに至りました。合わせて救済や補償をもって実行するという姿勢で取り組むことも発表されました。心より待ち望んだ結果であることは言うまでもございません。しかしながら歓喜に浸ることには至りませんでした。まだ多くの課題が残されております。東山新社長とジュリー代表取締役の言葉を信じて疑うことは致しませんが、その方法や手段においての不安を残し、また実行に至る内容と確実性に伴う懸念はまだ多くございます。

　後に発表された(９月１３日)「救済申込フォーム」についても不安が募ると、特に被害者たちから寄せられるメッセージにもその気持ちが表れております。現に「在籍確認が取れない」とし補償の対象とはならない旨が通知されております。被害者として申請したにもかかわらず、その証明がないという理由から弾かれている方々が多く見られます。このようにまだまだ、問題の解決には山積された課題で埋め尽くされている現況です。この旨は、当会から提出した要請書にも記して伝えておりますが、その効果も少なからず期待できる面も報告されています。それは対話にて執り行うといった姿勢の表れです。証拠も証明もなく不利な状況であっても救われる道筋が垣間見られる部分もございますが、いかにして被害者と向き合っていくのか１１月から始まる実質的な救済を注視していかなければなりません。

　また２０２３年１０月２４日も歴史的な出来事がございました。国会議事堂の本会議場にて、立憲民主党の代表質問に対し、岸田内閣総理大臣は、ジャニーズ性加害問題について「長期間、広範に繰り返されたとされ、決してあってはならないこと」と指摘し、「全ての子ども若者が性被害に遭うことなく、安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが重要」だと答弁されました。当会は、これまで議員や官僚たちとの国対ヒアリングを重ねて参りましたが、今回初めて総理大臣に対して直接質問し、この回答を得たことで本事件は総理に限らず閣僚と出席された議員のすべてにしっかりと認識して頂けだことでしょう。しかしまだ被害者の声は届いていません。次なる段階では、絶対的な弱者である子供たちを守れる社会つくりを国が主導で行って頂けるよう、また本事件に代表されるように、救われない被害者と咎められない加害者の実態についても改めてお考え頂けるよう、直接的な対話の中で深い理解を示して頂ける場を求めて国会に通いながらも発言を繰り返して参ります。

　１０月２４日の国会本会議場で繰り広げられた岸田総理に対する代表質問で得られた「認識」は、中２日経った２７日の予算委員会でも改めて「旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる性加害があったことを認めております。長期間にわたって広範に繰り返されていた事案だと認識をしております。決してあってはならない事件である」と内閣総理大臣から言葉を頂きました。更なる要望として、総理と関係省庁の長である大臣との対話を望み、被害者の声を直接伝えられる機会を次なる展開への期待をもって引き続き、この活動を精力的に行って参ります。

　１２月４日、株式会社SMILE-UP.のサイト内に「在籍が確認できていない補償申告者のみなさまへの通知開始について」と表記された案内がアップされました。概要的には表記の通り「在籍が確認できない被害申告者」に対して「在籍実績が確認できなかった方(弊社に在籍していなかった方を含みます。)についても、被害者救済委員会と相談しながら、個別に被害申告の内容を検討させていただき、補償すべき事案については補償してまいります。」(株式会社SMILE-UP.サイトから転載)と記されました。
　これについては、当会が１０月１６日付で要請した「ジャニーズ外の被害者への救済措置」における明確な効果だと言えるものとして評価しています。９月１３日に開設された「救済委員会」においては、当初から「在籍ありき」で案内通知を行ってきておりましたが、その直後から多くの方から悲痛なる相談が寄せられたことにより、在籍確認より被害の実態を前提に対処してもらいたいと口頭でも伝えた結果、これを汲み取った形での対応となった案内通知において、これまで除外されてきた被害の申告者たちからは「これで救われるかも知れない」と、僅かばかりではありますが、安堵の様子と希望の喜びがメッセージとして多く届きました。
　当会では、被害者の方々が申告された上で、救済や補償を受けられるという「道筋」を作れたらと思い、要請書をはじめ口頭でも働きかけて参りましたが、これが実行されることにより、その希望は多くの被害者への救済に結び付くと信じて今後にも注視していきたいと思います。
　ちなみに「【被害者救済委員会】補償金額算定に関する考え方」」と題した別紙のＰＤＦファイルも１２月１日に同サイトにアップされていますが、この算定基準についても、当会から要請した件であり、概要的な内容ではあるものの、参考視点における範囲の指針は僅かながら垣間見て取れるものとなっています。
　当会は、SMILE-UP.社との面会や交渉を重ねておりますが、不安や不満は残りつつも、第一の目的は被害者の救済においての働きであり、これが実施され、救済されている一定の効果のもと、申告される被害者の数が減っていく模様を今後も見守って参ります。

※イギリス公営放送ＢＢＣのドキュメンタリー第二弾『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』は、第一弾『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』に続いてキャスティング等に協力しております。

２０２４年４月２５日更新