２０２３年１０月１６日(月曜)、この日「ジャニーズ事務所」最後の日とも表現されておりますが、商号(社名)が変わっただけで、その中身も伴ってすべて変わらなければ何ら意味を持ちません。
先の会見では「ジャニー喜多川の痕跡」を残さないと仰られました。それは社名に限らず、グループ名や過去の受賞歴などにも話題は及んでおりますが、表面上の事だけでなく事態のすべてをもって対処してもらいたいと思うところです。
新たに設立されるエージェント会社なるもので、現在の所属タレントやファンの方たちの思いが救われる道が用意されて開けるのは反対ではありませんし、むしろ賛成できますが、痕跡を残したまま継続的な再出発が計画されているのならば断固として反対の意を唱えます。
ジャニー喜多川の犯した加害から得られた利益の上に立つ、いわば「負の遺産」を継承することは許せません。犯罪の渦中で得たと想定される利益はすべて被害者の救済や補償に充てるべきと考えます。ジャニーズ事務所(SMILE-UP.)とグループ会社の整理も当然で、これらの行方はまだ情報としても全く得られておりません。
解体的ではなく、解体しての再出発ならともかく、負の遺産を移して資本にしたり、その利益をもって営業に費やしたりということは決してないように要請するほか、被害者に対する姿勢や、補償に至るまでの経緯なども不透明であり、また現在、多くの方が「在籍確認ができない」との理由で補償対象から外されているとの声もたくさん届きます。
ジャニー喜多川がジャニーズ事務所の社長という立場を利用して犯した罪ならば、在籍の有無を問わずに向き合ってもらいたいと思いますし、こういった被害は被害者家族にも及んでいる現実もしっかり受け止めて頂きたいと、そのような要請も行いました。
事実究明もしかり、救済の方法や手段も内容もまだ全くわかりません。１１月から支払いを行うのでしょうが、淡々とした事務作業のようにも思えるところ、精神的な苦痛を背負って生きている被害者の気持ちを最優先に取り持って頂きたいと願います。
これら、事の経緯は今後にも明らかになるかとは存じますが、まだまだ課題は多くありますし、ジャニーズ事務所がSMILE-UP.となって行う救済事業が、とてつもなく大きな成果となるものでなければなりません。世界中が注目している歴史的な大事件の責任をどのような姿勢で取り組むのか、その効果が認められてこそ責任も果たされるものだと、すべての時間と労力を費やして取り組んで頂きたいと思い、強く要請を行いました。
「要請書」10月16日版(7件)
https://raisingvoicesjapan.com/20231016.pdf
ジャニーズ性加害問題当事者の会
2023年10月16日
※「ジャニーズ事務所」へは最後の要請となりますが、SMILE-UP.社への要請は継続して行います。